資産形成の基本 PR

資産形成はいつから?何歳から始めて何歳まで続けるかの考え方

PR 本記事には提携先のセミナー案内を含みます 運営者情報

この記事でわかること

  1. 資産形成に決まった開始年齢はなく、家計の黒字と急な出費への備えができた時点が始めどき
  2. NISAは1月1日時点で18歳以上なら上限の年齢がなく、iDeCoは2026年12月から加入できる年齢の幅が広がる
  3. 何歳まで続けるかは、使う時期から逆算し、積み上げから取り崩しへ移る時期を決めておく

資産形成は、何歳から始めるという決まりはありません。毎月の家計が黒字で、急な出費に使えるお金を分けてある。この2つがそろった時点が、始めどきの目安です。何歳まで続けるかも決まりはなく、使う時期から逆算して決めます。

資産形成は何歳から始めるのがいい?

答えは「年齢よりも、家計の準備ができた時点から」です。同じ金額を積み立てるなら、期間が長いほど1か月あたりの額は小さくてすみます。ただ、家計が赤字のまま始めると、途中で取り崩すことになりがちです。

始める前に、次の3つを順番に確かめます。

  1. 毎月の収入と支出を書き出し、黒字かどうかを確かめる
  2. 病気や失業、家電の故障など、急な出費に使うお金を預金で分けておく
  3. 残りのお金を「いつ使うか」で分け、長く使わないお金を資産形成に回す

急な出費への備えにいくら必要かは、収入の安定度や家族の人数で変わります。家計の見直し方は家計見直しの手順で、目標の立て方はお金の目標の立て方で説明しています。

20代・30代・40代・50代で考え方はどう変わる?

年齢で変わるのは、制度の使い方よりも「使うまでの期間」と「先に必要になるお金」です。次の表は、年代ごとに考えやすい点をまとめたものです。

年代 考えやすい点
20代 少額でも期間を長くとれる。まず家計の黒字と急な出費への備えをつくる
30代 住宅や教育など、先に必要になるお金とのバランスを見る
40代 教育費と自分の老後資金を分けて考える
50代 使う時期が近いお金と、まだ先のお金を分ける

仮の数字で、毎月1万円を積み立てた元本だけを計算すると、20年で240万円、30年で360万円です(運用による増減や税金は含みません)。期間が長いほど、同じ月額でも元本は大きくなります。

教育費の準備は教育資金の準備方法で、老後資金を何歳から貯めるかは老後資金はいつから貯める?で説明しています。

NISAやiDeCoは何歳から何歳まで使える?

制度ごとに、使える年齢の決まりがあります。資産形成そのものには年齢の決まりがなくても、制度には条件があるため、先に確かめておきます。

制度 何歳から 何歳まで
NISA 使う年の1月1日時点で18歳以上(2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を使える) 上限の年齢はない
iDeCo(いま) 公的年金に入っている20歳以上(区分による) 掛金を出せるのは原則65歳になるまで(区分による)
iDeCo(2026年12月から) 同上 一定の条件を満たせば、70歳になるまで掛金を出せる

(2026年11月時点、金融庁・iDeCo公式サイト・厚生労働省)

NISAは、運用で出た利益に通常かかる約20%の税金がかかりません。非課税で持てる期間にも期限はありません(2026年11月時点、金融庁)。年齢ごとの細かい条件は新NISAは何歳から使える?で説明しています。

iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出せません。2026年12月からは、掛金の上限も変わります。たとえば勤務先に企業年金がない会社員は、月2万3,000円から月6万2,000円になります(厚生労働省、2026年10月20日公表)。どちらの制度も、商品によっては投資した額を下回ること(元本割れ)があります。

資産形成は何歳まで続ける?

資産形成を何歳でやめるという決まりはありません。考えるのは「いつから使い始めるか」です。使い始める時期が近づいたら、積み上げる段階から、取り崩す段階へ移ります。

制度の側でも、受け取りの時期には幅があります。

  • iDeCo:原則60歳から受け取れ、受け取りを始める時期は75歳になるまでの間で選ぶ(iDeCo公式サイト)
  • 公的年金:65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間で遅らせると、年金額が増える(日本年金機構、1952年4月2日以降生まれの人など)
  • NISA:年齢の上限がないため、使う分だけ売って、残りを持ち続けることもできる(金融庁)

使う時期が近いお金ほど、値下がりしたときに回復を待てる期間は短くなります。そのため、使う予定の数年前から、預金に移す分を少しずつ決めておく方法があります。取り崩し方の比べ方は資産の取り崩し方法で、出口の考え方は出口戦略とは?で説明しています。

遅く始めたら意味はない?

遅く始めても、意味がないわけではありません。期間が短いぶん、1か月あたりの額を増やすか、目標の金額や時期を見直して調整します。

たとえば仮に、毎月の積立額を1万円から2万円にすると、10年間の元本は120万円から240万円になります(運用による増減は含みません)。無理のない額にとどめ、生活費を削りすぎないことが続けるための前提です。長い期間をかける考え方は長期・積立・分散とは?で説明しています。

まとめ:資産形成をいつから始めるかで押さえたい3つのこと

  • 資産形成に決まった開始年齢はなく、家計の黒字と急な出費への備えができた時点が始めどき
  • NISAは18歳以上なら上限の年齢がなく、iDeCoは2026年12月から掛金を出せる年齢の幅が広がる
  • 何歳まで続けるかは使う時期から逆算し、積み上げから取り崩しへ移る時期を決めておく

出典

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や推奨を目的としたものではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。