教育費の準備方法は？使う時期で分ける置き場所と足りないときの手段

教育費は、使う時期と金額を書き出し、時期に合わせてお金の置き場所を分けて準備します。数年以内に使うお金は預貯金に、10年以上先のお金はつみたて投資も候補になります。足りないときに使える奨学金や教育ローンも、早めに知っておくと安心です。

教育費の準備は何から始める？

教育費の準備は、「いつ・いくら使うか」を書き出すことから始めます。教育費は、入学のときなど使う時期がある程度わかるお金です。時期がわかれば、準備の方法も選びやすくなります。

書き出すときは、次の3つを表にしてみましょう。

• 使う時期：小学校入学、高校入学、大学入学など
• 必要な金額の目安：入学金、授業料、塾代など
• 準備できる期間：いまから使う時期までの年数

公立と私立でかかる金額の目安や、毎月の積立額の出し方は、教育費はいくら必要かの記事で説明しています。この記事では、お金をどこで、どう準備するかを中心に説明します。

教育費を準備する方法にはどんなものがある？

教育費を準備する方法は、主に預貯金、つみたて投資、保険の3つです。それぞれの特徴を表にまとめます。

方法	特徴	気をつけること
預貯金	値動きがなく、必要なときにすぐ使える	増え方は小さい
つみたて投資	長い期間で増える可能性がある	値動きがあり、元本割れすることがある
学資保険などの保険	決まった時期に受け取るしくみがある	しくみや途中解約の扱いは商品ごとに違う

預貯金で準備するときは、教育費用の口座を生活費の口座と分けると管理しやすくなります。給料が入ったらすぐ一定額を移す「先取り」にすると、使いすぎを防げます。児童手当を受け取る口座を教育費用にする方法もあります。

預貯金には、預金保険制度があります。普通預金や定期預金などは、1つの金融機関ごとに1人あたり元本1,000万円とその利息までが守られます（金融庁）。

保険で準備するときは、受け取る時期や金額、途中で解約したときの扱いを契約前に資料で確かめましょう。

使う時期によってお金の置き場所はどう分ける？

使う時期が近いお金ほど、値動きのない預貯金に置くのが基本です。投資信託などは値動きがあり、使いたい時期に値下がりしていることもあるためです。

使う時期	置き場所の考え方
5年以内	預貯金を中心にする
5〜10年先	預貯金を中心にし、投資は一部にとどめることも考える
10年以上先	預貯金に加えて、つみたて投資も候補にする

この表は考え方の一例です。家計の状況や値動きへの考え方によって、合う分け方は変わります。

つみたて投資で準備したお金も、使う時期が近づいたら少しずつ預貯金に移す方法があります。入学の直前に値下がりしても、慌てて売らずにすむようにするためです。NISAの売り方は、NISAの出口と売り方の記事で確かめられます。

こども向けのNISAはいつから使える？

0〜17歳の子どもが使えるNISAは、2027年1月から始まる予定です。金融庁と財務省の資料によると、令和8年度の税制改正で決まりました（2026年10月時点）。主な内容は次のとおりです。

• 使える枠：つみたて投資枠のみ
• 投資できる上限：年間60万円、合計600万円まで
• 引き出し：原則18歳までできない（災害などは例外）
• 12歳からの引き出し：子どものための支出で、本人の同意書と親権者の申請があればできる
• 18歳になったら：大人のつみたて投資枠に自動で移る

途中で金融機関を変えることはできないとされています。始める前に、どの金融機関で口座を作るかを確かめておきましょう。

NISAで買える投資信託も、値動きがあり元本割れすることがあります。NISAの弱い点は、NISAのデメリットの記事にまとめています。

祖父母から教育費の援助を受けると税金はかかる？

祖父母から教育費を、必要なときにその都度出してもらう場合は、贈与税はかかりません。国税庁によると、扶養義務者（祖父母など）から受け取り、学費などに直接使う場合が対象です（令和8年4月1日現在の法令）。

ただし、次の点に気をつけましょう。

• 教育費の名目でもらっても、預金したり投資に回したりすると贈与税の対象になる
• 対象になる教育費は、学費、教材費、文具費などである
• 教育資金をまとめて贈与すると非課税になる特例は、令和8年3月31日で終わった

まとめて贈与する特例は、延長されませんでした。令和8年3月31日までに始めた契約は、続けて使えます。ただし、贈与した人が亡くなったときなどに、税金がかかることがあります。

教育費が足りないときはどうする？

教育費が足りないときは、奨学金や国の教育ローンを使う方法があります。どちらも、早めに条件を確かめておくと選びやすくなります。

奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）に、返す必要のない「給付型」と、返す「貸与型」があります。条件や金額は、JASSOのホームページで確かめられます。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う、保護者向けのローンです。主な内容は次のとおりです（2026年10月時点）。

• 借りられる額：子ども1人につき350万円まで
• 自宅外通学や5年以上の大学、大学院、海外留学：450万円まで
• 金利：固定金利（最新の金利は公庫のホームページで確かめる）
• 返済期間：20年以内
• 申し込み：1年中いつでもできる
• 世帯の年収に上限があり、子どもの人数などで変わる

国の教育ローンは、JASSOの奨学金と一緒に使うこともできます。借りたお金は返す必要があるので、返済の計画も一緒に考えましょう。

贈与税のしくみや、自分の家庭で税金がかかるかどうかは、税務署や税理士で確かめると安心です。国税庁の「税についての相談窓口」でも相談できます。

まとめ：教育費の準備方法で押さえたい3つのこと

• 教育費は、使う時期と金額を書き出してから準備の方法を選ぶ
• 数年以内に使うお金は預貯金、10年以上先のお金はつみたて投資も候補にする
• 祖父母の援助は都度払いなら非課税で、足りないときは奨学金や国の教育ローンがある