新NISAはいつ引き出せる?売却の手順と非課税枠が復活するしくみを解説
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この記事でわかること
- 新NISAの資産は、NISA口座で持っている限り、いつでも非課税で売却できる
- 全部を一度に売る必要はなく、一部だけ売って運用を続けることもできる
- 売った分の枠は、買ったときの金額(簿価)分が翌年以降に戻る
新NISAの資産は、いつでも引き出せます。NISA口座で持っている限り、いつ売っても利益に税金はかかりません(日本証券業協会、2026年10月時点)。売った分の非課税枠は、翌年以降に戻ります。
新NISAの資産はいつでも引き出せる?
引き出せます。NISA口座の商品は、いつでも非課税で売却できます。新NISAは、非課税で持てる期間が無期限です。そのため、売らなければならない期限もありません(日本証券業協会、2026年10月時点)。
引き出すときは、商品を売って現金にします。NISA口座では、売って出た利益について確定申告をしなくてかまいません(日本証券業協会、2026年10月時点)。
ただし、2027年1月から始まる0〜17歳のつみたて投資枠は別です。金融庁によると、18歳になるまでは原則として引き出せません。12歳からは、本人の同意など一定の条件のもとで引き出せます(2026年10月時点)。
売却の手順は?
売却は、NISA口座を開いた金融機関で申し込みます。流れは次のとおりです。細かい手順や画面は、金融機関によって違います。
売却から受け取りまでのイメージ。左から、売却の申し込み、受け渡しまでの日数、受け取りです。
- 金融機関のサイトやアプリ、窓口で、NISA口座の商品と売る数量を選ぶ
- 売却を申し込み、売買が成立する(約定日)
- 受渡日(代金を受け取る日)に、売却代金が入る
- 必要に応じて、ふだん使う銀行口座などへ移す
約定日から受渡日までの日数は、商品によって違います(日本証券業協会、2026年10月時点)。使う日が決まっているお金は、日数に余裕をもって売却を申し込みます。
利益を非課税にするには、NISA口座を開いた金融機関などを通して売る必要があります。個人どうしで売り買いした場合は、非課税になりません(日本証券業協会、2026年10月時点)。
一部だけ売ることもできる
全部を一度に売る必要はありません。金融庁は、NISA口座の資産を部分的に売る(取り崩す)ことができると説明しています(2026年10月時点)。毎月少しずつでも、まとまった金額でも、運用を続けながら取り崩せます。
売ると非課税枠はどうなる?
売った商品の、買ったときの金額(簿価)分の枠が、翌年以降に戻ります。生涯の上限(1,800万円)は、簿価で数えるからです(金融庁、2026年10月時点)。
売った分の枠が翌年に戻るイメージ。空いた枠は、年が変わってから使えます。
金融庁の例では、100万円で買った商品を売ると、戻る枠は100万円です。売ったときの値段が80万円でも120万円でも、戻るのは買ったときの100万円分です(2026年10月時点)。
枠の戻り方には、次の決まりがあります(2026年10月時点、金融庁・日本証券業協会)。
- 売った年のうちは、枠は戻らない
- 戻った枠を使うときも、1年間の上限(合計360万円)の範囲内で使う
- 戻るのは簿価分なので、値上がりした分は枠として戻らない
売らずに、NISA口座の商品をふつうの口座(特定口座や一般口座)へ移すこともできます。この場合、移した日の時価が、ふつうの口座での買った値段として扱われます(日本証券業協会、2026年10月時点)。
引き出す前に考えることは?
引き出す前に、何のために、いつ、いくら使うのかを確かめます。目的と時期の考え方はお金の目標の立て方で紹介しています。
考えておきたいことは、次のとおりです。
- 必要な金額だけ売るか、まとめて売るか
- 値下がりしているときに売ると、損失がその金額で決まること
- NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と差し引きできないこと
損失の扱いは新NISAのデメリット、使い始める前の考え方は出口戦略は、使い始める前に考えるで説明しています。制度全体は新NISAとは、口座の開き方は新NISAの始め方にまとめています。
まとめ:新NISAの引き出しで押さえたい3つのこと
- NISA口座で持っている限り、いつでも非課税で売却して引き出せる
- 全部を一度に売る必要はなく、一部だけ売って運用を続けることもできる
- 売った分の枠は、簿価分が翌年以降に戻る
出典
- 金融庁「NISAを知る」 (2026年10月時点)
- 金融庁「よくある質問」(NISA) (2026年10月時点)
- 金融庁「NISAの活用事例」 (2026年10月時点)
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」 (2026年10月時点)
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や推奨を目的としたものではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。