新NISAとは？非課税枠と2つの投資枠の基本を金融庁資料でやさしく解説

新NISAは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。2024年1月から今のしくみになりました。年間360万円、生涯で1,800万円までの投資が非課税の対象です（2026年10月時点、金融庁）。ただし投資なので、元本割れすることはあります。

新NISAとはどんな制度？

新NISAは、決まった金額までの投資について、利益にかかる税金をゼロにする制度です。NISAは「少額投資非課税制度」の愛称です。

ふつうは、株式や投資信託を売って得た利益に約20％の税金がかかります。受け取った配当や分配金も同じです。NISA口座で投資した商品なら、これらの利益に税金がかかりません（2026年10月時点、金融庁）。

ここで出てきた言葉の意味は、次のとおりです。

• 投資信託：多くの人から集めたお金を、専門家がまとめて運用する商品
• 配当：会社が利益の一部を株主に配るお金
• 分配金：投資信託が運用の成果などから投資家に払うお金
• NISA口座：NISAを使うために金融機関で開く専用の口座

非課税になる利益は、次の3つです（2026年10月時点、金融庁・日本証券業協会）。

• 商品を売って得た利益（売却益）
• 株式の配当や、ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）の分配金
• 投資信託の分配金

株式の配当などを非課税にするには、受け取り方の設定が必要です。証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ばないと、税金がかかります（日本証券業協会、2026年10月時点）。

NISA口座の利益は、確定申告をしなくてかまいません。配偶者控除などを計算するときの所得にも含まれません（日本証券業協会、2026年10月時点）。

使えるのは、日本に住む18歳以上の人です。年齢は、使う年の1月1日時点で数えます。口座は1人1つだけで、口座を開く金融機関は1年単位で変えられます（2026年10月時点、金融庁）。

金融庁によると、2027年1月からは0〜17歳も、つみたて投資枠を使えるようになります。この場合の上限は年間60万円、総額600万円です。18歳になるまでは、原則として引き出せません（2026年10月時点）。

新NISAはいつから始まった？

今の新NISAは、2024年1月から始まりました。NISAそのものは2014年1月からありました。2024年1月に、制度が大きく広げられ、期限のない制度（恒久化）になりました（金融庁、2026年10月時点）。

主に変わった点は、次の4つです。

• 非課税で持ち続けられる期間が無期限になった（以前はつみたてNISAが20年、一般NISAが5年）
• 制度に期限がなくなった
• つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使えるようになった
• 1年間に投資できる金額が増えた

2023年までのNISAで買った商品は、新NISAとは別に扱われます。新NISAの生涯の上限（1,800万円）には含まれません（金融庁、2026年10月時点）。

つみたて投資枠と成長投資枠は何が違う？

2つの枠の違いは、買える商品と、1年間に使える金額です。どちらの枠も、同じ金融機関の1つのNISA口座の中で使います（2026年10月時点、金融庁）。

2つの投資枠のイメージ。左がこつこつ積み立てるつみたて投資枠、右が幅広い商品を買える成長投資枠です。

それぞれの枠の特徴は、次のとおりです（2026年10月時点、金融庁・日本証券業協会）。

• つみたて投資枠：年間120万円まで。長い期間の積立と分散に向く、金融庁の基準を満たした投資信託などが対象。買い方は積立（決まった金額を定期的に買う方法）に限られる
• 成長投資枠：年間240万円まで。上場株式（証券取引所で売り買いされる株式）や投資信託などが対象

成長投資枠でも、買えない商品があります。主なものは次のとおりです。

• 整理銘柄・監理銘柄（上場廃止のおそれがあるとして指定された株式）
• 信託期間（投資信託が運用される期間）が20年未満の投資信託
• 毎月分配型（毎月分配金を出すタイプ）の投資信託
• デリバティブ取引（ほかの商品の値動きをもとにした取引）を使う一定の投資信託

預金や国債、社債は、どちらの枠でも対象外です（日本証券業協会、2026年10月時点）。

つみたて投資枠の買い方は、原則として毎月です。収入に合わせて、2か月や3か月に1回とすることもできます。年に1回にはできません（日本証券業協会、2026年10月時点）。

2つの枠の使い方は、人によって違います。つみたて投資枠だけを使う人もいれば、両方を使う人もいます。どちらを使うかは、投資の経験や、使いたい商品で考えます。

非課税で投資できる上限は？

上限は、1年ごとの上限と、生涯の上限の2つがあります（2026年10月時点、金融庁）。

• 1年ごとの上限：つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の、合計360万円
• 生涯の上限（非課税保有限度額）：1,800万円。このうち成長投資枠は1,200万円まで

つみたて投資枠だけで、1,800万円すべてを使うこともできます。成長投資枠だけを使う場合は、1,200万円が上限です。

生涯の上限は、買ったときの金額（簿価）で数えます。商品を売ると、その簿価の分だけ、翌年以降に枠が戻ります。金融庁の例では、100万円で買った商品を売ると、戻る枠は100万円です。売ったときの値段が80万円でも120万円でも、戻る額は変わりません（2026年10月時点）。枠が戻るしくみは、新NISAの引き出しと枠の復活でくわしく説明しています。

1年ごとの上限は、使い残しても翌年に繰り越せません（日本証券業協会、2026年10月時点）。

生涯の上限は、国税庁がまとめて管理しています。そのため、金融機関を変えても、使った枠の記録は引き継がれます。金融機関を変える手続きは、変えたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに行います（金融庁、2026年10月時点）。

元本割れすることはある？

あります。新NISAは税金のルールで、商品の値動きをなくすしくみではありません。元本割れとは、商品の値段が下がり、投資したお金より少なくなることです。

金融庁も、投資には様々なリスクや元本割れのおそれがあると説明しています（2026年10月時点）。そのうえで、長期・積立・分散でリスクをできるだけ抑える考え方を示しています。金融庁の説明は、次のとおりです。

• 積立：買う時期を分けることで、高い時にまとめて買ってしまうおそれを減らす
• 分散：投資先を分けることで、特定のリスクから受ける影響を減らす
• 長期：積立と分散を長く続けることで、安定した資産づくりをめざす

くわしい考え方は長期・積立・分散の基本にまとめています。

NISA口座で出た損失には、税金の面での注意点もあります。ほかの口座の利益と差し引きできません。くわしくは新NISAのデメリットで整理しています。

新NISAを使う前に何を考える？

先に、お金を使う目的と時期を考えます。近いうちに使うお金は、値動きのある投資に向きません。目的と時期の書き出し方は、お金の目標の立て方で紹介しています。

口座の開き方と積立の設定は、新NISAの始め方で手順ごとに説明しています。

まとめ：新NISAとは何かを3つで押さえる

• 新NISAは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度で、2024年1月から今のしくみになった
• つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使え、年間360万円、生涯1,800万円が上限
• 使う目的と時期を決めてから、口座の開き方を確かめる