老後資金の準備方法は?年金・働き方・iDeCo・NISAなど7つの方法
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この記事でわかること
- 最初に、ねんきん定期便や公的年金シミュレーターで、もらえる年金と退職金の見込みを確かめる
- 働く期間を延ばすことや、年金の受け取りを遅らせることも、老後資金を増やす方法になる
- 自分で貯める方法は、iDeCo・NISA・小規模企業共済・預貯金があり、引き出せる時期と税金の扱いが違う
老後資金の準備は、もらえるお金を確かめることから始めます。そのうえで、働く期間や年金の受け取り方を考え、足りない分を自分で貯める方法を選びます。この記事では、主な7つの方法と、それぞれの特徴を整理します。
老後資金の準備は何から始める?
最初に、公的年金と退職金の見込みを確かめます。もらえるお金が分かると、自分で用意する金額が見えてくるからです。
公的年金の見込みは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確かめられます。50歳以上の人には、年金の見込額が書かれています(日本年金機構、2026年11月時点)。ねんきんネットでも、いつでも記録を見られます。
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」では、働き方や受け取り始める年齢を変えて、年金額の目安を試算できます(厚生労働省、2026年11月時点)。
退職金や企業年金は、会社の就業規則や人事の担当者に確かめます。必要な金額の出し方は、老後資金はいくら必要?で説明しています。
老後資金を準備する方法にはどんなものがある?
方法は、大きく「受け取るお金を増やす」と「自分で貯める」の2つに分けられます。
| 方法 | 分類 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 公的年金・退職金の確認 | 受け取る | 準備の出発点になる |
| 働く期間を延ばす | 受け取る | 収入が続き、厚生年金の加入期間も延びる |
| 年金の受け取りを遅らせる | 受け取る | 遅らせた月数に応じて年金額が増える |
| iDeCo | 自分で貯める | 掛金が所得控除になり、受け取りは原則60歳以降 |
| NISA | 自分で貯める | 運用益が非課税で、いつでも売却できる |
| 小規模企業共済 | 自分で貯める | 個人事業主や小さな会社の経営者向け |
| 預貯金 | 自分で貯める | 元本が減りにくく、すぐ使える |
いくつかを組み合わせて使うことができます。次から、順に見ていきます。
長く働くと年金はどうなる?
60歳を過ぎても厚生年金に入って働くと、収入が続きます。ただし、年金を受け取りながら働く場合は、在職老齢年金のしくみに注意します。
賃金と老齢厚生年金の月額の合計が基準を超えると、超えた分の半分の額だけ老齢厚生年金が止まります。令和8年度の基準は月65万円で、令和8年4月に月51万円から引き上げられました(日本年金機構、2026年11月時点)。
年金の受け取りを遅らせるとどれくらい増える?
老齢年金は、66歳以降に受け取り始めると、遅らせた月数に応じて増えます。増える割合は1か月あたり0.7%で、75歳まで遅らせると最大84%です(日本年金機構、2026年11月時点)。
ただし、昭和27年4月1日以前に生まれた人は、遅らせられるのが70歳までで、増える割合は最大42%です。また、在職老齢年金で止まっている分は、遅らせても増えません(日本年金機構)。
遅らせているあいだは年金が入らないため、その期間の生活費を別に用意しておく必要があります。
iDeCoとNISAはどう違う?
どちらも自分で運用して貯める制度ですが、引き出せる時期と税金の扱いが違います。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除になり、運用益にも税金がかかりません。積み立てたお金は、原則60歳以降に受け取ります(厚生労働省、2026年10月20日)。2026年12月から、会社員の掛金の上限は、企業年金とあわせて月6万2,000円になります。自営業者は、国民年金基金などとあわせて月7万5,000円です(厚生労働省、2026年10月20日)。また、同じ2026年12月1日から、一定の条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります(厚生労働省「私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール」)。
NISAは、運用で出た利益に税金がかかりません。年間360万円、生涯で1,800万円まで投資でき、売却はいつでもできます(金融庁、2026年11月時点)。値下がりして元本を下回ることもあります。
NISAのしくみは新NISAとは?で、始め方は新NISAの始め方で説明しています。
自営業者や経営者はどう準備する?
国民年金だけの人は、会社員より公的年金が少なくなりやすいため、自分で貯める部分が大きくなります。
小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の経営者・役員が、廃業や退職に備えてお金を積み立てる制度です。掛金は月1,000円から7万円まで500円単位で選べ、加入後に増減できます。掛金は全額が所得控除の対象です(中小機構、2026年11月時点)。
加入できるかどうかは、中小機構や窓口の金融機関で確かめてください。
預貯金はどう使う?
預貯金は、すぐに使えるお金として持っておきます。病気や家の修理など、急な出費に備えるためです。
運用する制度は、値下がりしたときに売ると損が出ることがあります。そのため、近いうちに使うお金は預貯金に、長く使わないお金は運用する制度に、と分けて考えます。いつから貯めるかは、老後資金はいつから貯める?で説明しています。
まとめ:老後資金の準備で押さえたい3つのこと
- 最初に、ねんきん定期便などで年金と退職金の見込みを確かめる
- 働く期間や年金の受け取り方を変えると、受け取るお金が増えることがある
- iDeCo・NISA・小規模企業共済・預貯金は、引き出せる時期と税金の扱いで使い分ける
出典
- 日本年金機構「大切なお知らせ、『ねんきん定期便』をお届けしています」 (2026年11月時点)
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター利用のご案内」 (2026年11月時点)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 (2026年11月時点)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」 (2026年11月時点)
- 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」(2026年10月20日) (2026年11月時点)
- 厚生労働省「私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール」(2025年12月時点) (2026年11月時点)
- 金融庁「NISAを知る」 (2026年11月時点)
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」 (2026年11月時点)
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や推奨を目的としたものではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。