老後資金はいくら必要？年金と家計調査で自分の目安を出す方法

老後資金の目安は、「毎月の支出－公的年金などの収入」に老後の年数をかけ、特別な支出を足して見積もります。年金の額はねんきん定期便で、支出は今の家計と総務省の家計調査で確かめます。平均の数字は、そのまま自分に当てはまるとは限りません。

老後資金の目安はどう計算する？

老後資金の目安は、毎月の不足額と老後の年数から計算します。手順は次の3つです。

• 毎月の不足額を出す：老後の毎月の支出から、公的年金などの毎月の収入を引きます。
• 不足額の合計を出す：毎月の不足額に12か月と老後の年数をかけます。
• 特別な支出を足す：介護、住まいの修繕、車の買い替えなど、毎月ではない大きな出費を足します。

計算例（仮の数字で、平均値ではありません）を示します。毎月の不足が3万円で、老後が25年続くとします。3万円×12か月×25年で900万円です。住まいの修繕に200万円を見込むと、目安は1,100万円になります。

この金額から、退職金や今ある貯蓄を引いた残りが、これから準備する額です。目標の立て方はお金の目標の立て方で説明しています。

年金の見込額を確かめ（左）、老後の支出を見積もり（中央）、年数と特別な支出を足して（右）目安を出します。

公的年金はいくら受け取れる？

自分の年金の見込額は、ねんきん定期便で確かめられます。ねんきん定期便は、日本年金機構が毎年、誕生月に送る通知です（2026年10月時点）。年齢によって、載っている金額が違います。

• 50歳未満：これまでの加入実績に応じた年金額
• 50歳以上：老齢年金の種類と見込額
• 35歳・45歳・59歳：封書で、これまでの加入記録がくわしく届く

50歳以上の見込額は、今の加入条件のまま60歳まで続けた場合の金額です。働き方を変えた場合の金額は、「ねんきんネット」（日本年金機構のウェブサービス）で試算できます。厚生労働省の「公的年金シミュレーター」なら、登録なしで試算できます。ねんきん定期便の二次元コードを読み取ると使えます。

厚生労働省が示した令和8年度（2026年度）の年金額の例は、次のとおりです（月額、2026年1月23日公表）。

• 老齢基礎年金（国民年金から受け取る年金）の満額：1人70,608円
• 標準的な夫婦の年金額：237,279円
• 厚生年金の加入期間（20年以上）が中心の男性：176,793円
• 国民年金（自営業などの第1号被保険者）の期間（20年以上）が中心の男性：63,513円
• 厚生年金の加入期間（20年以上）が中心の女性：134,640円

標準的な夫婦の額は、男性の平均的な収入（賞与を含む月額換算で45.5万円）で40年間働いた場合の金額です。夫の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金の満額を合わせています。働き方の例は、令和6年度に65歳になった人の加入期間や収入をもとにした概算です。自分の金額は、必ずしもこの例と同じになりません。

老後の支出はどう見積もる？

老後の支出は、今の家計をもとに、老後に増える費用と減る費用を見直して見積もります。たとえば、住宅ローンや教育費はなくなる一方、医療費は増えることがあります。

参考になるのが、総務省の家計調査です。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は、次のとおりでした。数字は2025年平均の月額です（総務省統計局、2026年2月6日公表）。

• 消費支出（生活費）：263,979円
• 実収入：254,395円（うち公的年金などの社会保障給付は228,614円）
• 非消費支出（税金や社会保険料）：32,850円
• 毎月の不足：42,434円

65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が148,445円、毎月の不足が29,980円でした（同）。

この世帯の持ち家率は95.5%です（同）。そのため、住居費は月17,739円と低くなっています。賃貸に住み続ける予定の人は、家賃を足して考える必要があります。家計調査は平均の数字なので、目安の一つとして使います。

「老後2,000万円」はどんな数字？

「老後2,000万円」は、金融庁の審議会の作業部会が出した報告書の数字です。金融審議会 市場ワーキング・グループが、2019年6月3日に公表しました。報告書には、次のように書かれています。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

数字を読むときは、次の3点に注意が必要です。

• 平均の不足額に年数をかけた、単純計算の金額です。
• 報告書は、介護費用や住宅リフォーム費用などの特別な支出を含んでいないとしています。
• 担当大臣は2019年6月11日の記者会見で、この報告書を正式な報告書として受け取らないと述べました。

不足額は年によっても変わります。前の章のとおり、2025年平均の同じような世帯では、毎月の不足は42,434円でした（総務省統計局）。大切なのは、平均の金額ではなく、自分の年金と支出で計算することです。

足りないときに考えることは？

見積もりで足りないとわかったら、支出・収入・準備の期間の3つから考えます。主な方法は次の4つです。

• 支出を見直す：通信費や保険料などの固定費を見直します。手順はお金の見直し方にまとめています。
• 働く期間を延ばす：働いて収入を得る期間が長いほど、貯蓄を取り崩す期間は短くなります。
• 年金の受け取り開始を遅らせる：66歳から75歳までの間で遅らせると、1か月につき0.7%増えます。最大で84%増え、増えた額は一生続きます（日本年金機構、2026年10月時点）。
• 時間をかけて準備する：毎月の積み立てを早く始めるほど、1か月あたりの負担は小さくなります。

支出の見直し、働く期間、受け取り開始の時期、準備の期間の4つから、足りない分の埋め方を考えます。

年金の受け取りは、60歳まで早めることもできます（繰上げ受給）。1か月につき0.4%減り、最大24%減ります（昭和37年4月2日以降生まれの場合、日本年金機構）。減った額は一生続き、請求した後は取り消せません。遅らせる場合も、加給年金（配偶者などがいる場合の加算）は増えないなどの注意点があります。決める前に、年金事務所で確かめると安心です。

積み立てで投資を使う場合は、税金がかからない新NISAのしくみを新NISAとは？で説明しています。投資は値下がりして、元本割れ（投資した金額を下回ること）になることがあります。注意点は新NISAのデメリットにまとめています。

まとめ：老後資金を見積もるときに押さえたい3つのこと

• 老後資金の目安は「毎月の不足額×12か月×老後の年数＋特別な支出」で見積もる
• 年金額はねんきん定期便や公的年金シミュレーターで、支出は今の家計と家計調査で確かめる
• 「老後2,000万円」は平均から出した単純計算で、自分の数字で計算し直すことが大切