インフレで預金は目減りする？物価と金利で実質の価値を確かめる

インフレ（物価が全体として上がり続けること）が続くと、預金は目減りします。目減りといっても、通帳の金額が減るわけではありません。同じ金額で買えるモノやサービスが減る、という意味です。

インフレで預金が目減りするとはどういうこと？

預金の目減りとは、預金で買えるものの量が減ることです。通帳の金額（額面）はそのままでも、物価が上がると、同じ金額で買えるものは少なくなります。

計算例（税金は考えず、物価と金利が1年間変わらないと仮定）で見てみます。

• 100万円を年0.3%の金利で1年預けると、100万3,000円になります。
• 同じ1年で物価が2%上がると、100万円で買えていたものが102万円になります。
• 預金は3,000円増えても、物価の上がり方に追いつかず、買える量は約1.7%減ります。

財布の中身が同じでも、物価が上がると、買えるものが減ります。これが預金の目減りです。

表示されている金利（名目金利）から物価上昇率を引いたものを、実質金利といいます。実質金利がマイナスのとき、預金は目減りしています。物価と金利がつながるしくみは、物価と金利の関係とは？で説明しています。

物価の上がり方はどこで確かめる？

物価の上がり方は、総務省統計局の消費者物価指数（CPI）で確かめられます。CPIは、家計が買うモノやサービスの値段が、全体としてどう変わったかを表す指数です。

2026年9月の全国のCPIは、次のとおりでした（2025年＝100、総務省統計局、2026年10月23日公表）。

• 総合：102.2（前年同月比2.1%上昇）
• 生鮮食品を除く総合：102.3（同2.1%上昇）
• 生鮮食品及びエネルギーを除く総合：102.8（同2.4%上昇）

2025年平均の総合指数は111.9で、前年比3.2%の上昇でした（2020年＝100、2026年1月23日公表）。基準の年が違う指数は、数字をそのまま比べられません。

日本銀行は、消費者物価の前年比2%の上昇を「物価安定の目標」としています（日本銀行、2026年10月時点）。ただし、家計ごとに買うものは違います。食料品や電気代など、自分がよく買う品目の値段の動きも見ておくと、実感に近づきます。

昔と今でお金の価値はどれくらい違う？

日本銀行の試算では、昭和40年（1965年）の1万円は、今の約4.8万円にあたります。令和7年（2025年）の物価が、昭和40年の約4.8倍になっているためです（日本銀行、2026年2月時点）。ものさしには、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を使っています。

同じ試算でも、企業同士の取引の値段をみる企業物価指数では、約2.6倍です。何をものさしにするかで結果が違うため、日本銀行も参考の数字として考えるよう説明しています。

最近の動きもみておきます。日本銀行がまとめた表では、消費者物価指数（総合、2020年＝100）は次のとおりです。

• 平成10年（1998年）：98.3
• 平成24年（2012年）：94.5
• 令和2年（2020年）：100.0
• 令和7年（2025年）：111.9

平成10年から平成24年にかけては、物価は全体としてゆるやかに下がっていました。この時期は、預金の額面が変わらなくても、買えるものは少し増えていました。令和2年から令和7年の5年間では、物価は約12%上がっています。物価は、いつも同じ向きに動くわけではありません。

預金金利は物価に追いついている？

2026年10月時点では、預金の平均金利は物価の上がり方を下回っています。銀行の店頭に表示されている預金金利の平均は、次のとおりです。日本銀行の統計の2026年10月分で、税引前の数字です（2026年10月19日更新）。

• 普通預金：年0.331%
• 定期預金（預入金額1千万円以上・1年）：年0.487%

普通預金の平均金利は、2022年4月から2024年3月まで年0.001〜0.002%でした（同）。その後は上がっていますが、2026年9月の物価上昇率（前年同月比2.1%）には届いていません。

実際の金利は、銀行や預け方によって違います。キャンペーンなどの特別な金利は、この平均に含まれていません。自分の預金の金利は、通帳や銀行のウェブサイトで確かめられます。

預金の役割はどう考える？

預金には、物価に負けやすい面がある一方で、ほかにない役割があります。主な役割は次の3つです。

• 額面が減らない：値下がりで金額が減ることはありません。
• すぐに引き出せる：生活費や急な出費に、すぐ使えます。
• 預金保険で守られる：銀行が破綻しても、一定の額まで保護されます。

預金保険制度では、利息の付く普通預金や定期預金が保護されます（金融庁、2026年10月時点）。1人1金融機関ごとに、元本1,000万円までと、破綻日までの利息が対象です。利息の付かない決済用預金は、全額保護されます。ただし、守られるのは額面で、物価の上昇による目減りまでは守られません。

目減りへの備えは、特定の商品を選ぶことから始める必要はありません。まずは、使う時期ごとにお金を分けて考えます。

• 近いうちに使うお金：生活費の数か月分などは、すぐ引き出せる預金に置きます。
• 急な出費への備え：病気や家電の故障などに備え、別に分けておきます。
• 10年以上先に使うお金：物価の上昇も見込んで、金額と置き場所を考えます。

近いうちに使うお金（左）、急な出費への備え（中央）、先に使うお金（右）に分けて、置き場所を考えます。

使う時期と金額の決め方は、お金の目標の立て方で説明しています。値上がりした品目の支出は、お金の見直し方の手順で見直せます。

公的年金の額は、物価や賃金の動きに応じて毎年度改定されます。令和8年度は、国民年金（基礎年金）が1.9%の引上げでした（厚生労働省、2026年1月23日公表）。厚生年金（報酬比例部分）は2.0%の引上げです。老後の見積もり方は、老後資金はいくら必要？にまとめています。

先に使うお金の一部を、時間をかけて投資に回す方法もあります。税金がかからない新NISAのしくみは新NISAとは？で説明しています。投資は値下がりして、元本割れ（投資した金額を下回ること）になることがあります。注意点は新NISAのデメリットにまとめています。

まとめ：インフレと預金で押さえたい3つのこと

• インフレによる目減りとは、通帳の金額ではなく、同じ金額で買えるものが減ること
• 物価は総務省の消費者物価指数で、預金金利は日本銀行の統計で確かめられる
• 預金は使う時期が近いお金の置き場所。使う時期ごとにお金を分けて考える