積立保険の見直しはどう進める？解約の前に確かめたい5つの点

積立保険を見直すときは、解約を決める前に「いま解約するといくら戻るか」と「その保障がまだ必要か」を確かめるのが基本です。保険料の負担を軽くする方法は、解約のほかにもあります。この記事では、確かめたい点と手順を、公的な資料をもとに整理します。

積立保険とはどんな保険？

積立保険とは、保障に加えて、解約したときや満期のときにお金が戻る「貯蓄性のある保険」をまとめた呼び方です。終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などがこれにあたります。

払い込んだ保険料は、預貯金とは扱いが違います。保険料の一部は、保険金の支払いや保険会社の運営の経費に充てられるからです。そのため、解約して戻るお金（解約返戻金）は、通常は払い込んだ保険料の合計より少なくなります（生命保険文化センター）。

保険全体の役割は生命保険の役割とは？で説明しています。この記事では、貯蓄性のある保険の見直しに絞ります。

積立保険を見直すタイミングは？

見直しの目安は、家族や家計の状況が変わったときです。たとえば次のようなときです。

• 結婚、出産、子どもの独立など、家族の形が変わったとき
• 収入が変わり、保険料の負担が重く感じるとき
• 住宅の購入などで、必要な保障の額が変わったとき
• 満期や、保険料の払込みが終わる時期が近づいたとき

夫婦で見直す場合は、遺族年金など公的な保障から考える手順があります。保険の見直しを夫婦でするには？もあわせて確かめてください。

見直す前に確かめたい5つの点は？

見直す前には、保険証券や契約内容のお知らせで、次の5つを確かめます。

確かめる点	見る場所の例	理由
① いま解約すると戻る額	保険証券、契約先への照会	払った額より少ないことが多い
② 保障の目的と額	保険証券	死亡や医療の保障が、まだ必要かを考える
③ 予定利率や配当のしくみ	約款、契約内容のお知らせ	古い契約と新しい契約で条件が違うことがある
④ 特約の内容	保険証券	変更すると、特約がなくなる場合がある
⑤ 保険料の払込み期間	保険証券	払込みが終わるまでの残りの額がわかる

解約返戻金の額は、保険の種類、契約したときの年齢、経過した年数などで変わります。特に、契約してから短い期間で解約すると、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです（生命保険文化センター）。

満期金や配当金は、契約の途中で変わることがあります。配当は、予定していた率と実際の結果との差から出るもので、出ない場合もあります（金融庁）。契約したときの説明資料の金額が、そのまま受け取れるとは限りません。

外貨で保険料を払う保険は、為替の動きで、円に換えた受取額が払った額を下回ることがあります。途中で解約すると、解約控除が差し引かれる場合もあります（国民生活センター、2020年2月）。

解約しないで保険料を減らす方法はある？

あります。解約せずに保険料の負担を減らす方法として、主に次の4つがあります（生命保険文化センター）。

方法	しくみ	主な注意点
保険金の減額	保障の額を減らし、以後の保険料を軽くする	減らした部分は解約の扱いになる
特約の解約	付けている特約だけを解約する	ほかの特約も一緒になくなる場合がある
払済保険への変更	保険料の払込みをやめ、解約返戻金をもとに保障の額が少ない保険に変える	保険期間は同じ。特約は原則なくなる
延長（定期）保険への変更	保険料の払込みをやめ、解約返戻金をもとに死亡保障だけの定期保険に変える	保障の額は同じだが、保険期間が短くなることがある

払済保険と延長保険は、解約返戻金が少ないと変更できないことがあります。保険の種類によっては、使えない場合もあります。どの方法が使えるかは、契約によって違うため、契約先に確かめます。

急にお金が必要なときは、配当金の引き出しや、契約者貸付を使える場合もあります。契約者貸付は借入れなので、利息がかかる点に注意します。

解約や乗り換えで気をつけることは？

解約は、最後の手段と考えるのが基本です。生命保険文化センターは、解約の注意点として次を挙げています。

• 一度解約した保険は、元に戻せない
• もう一度入るときは、年齢が上がった分、保険料が高くなることがある
• 健康状態によっては、新しく契約できないことがある
• 解約には所定の書類が必要で、保険料の払込みをやめるだけでは解約にならない

別の保険に乗り換えるときは、新しい契約が成立してから、いまの契約を解約する順番にします。先に解約すると、新しい契約に入れなかったときに保障がなくなるためです。新しく契約するときは、健康状態などの告知を正確にします。

契約したあとでも、申し込みの日か、契約内容を書いた書面を受け取った日のどちらか遅い日から8日以内なら、クーリング・オフ（申し込みの撤回）ができる場合があります（保険業法第309条）。例外もあるため、書面で条件を確かめます。

受け取るお金に税金はかかる？

解約返戻金や満期金を受け取ると、税金がかかる場合があります。国税庁によると、保険料を払った人と受け取る人で、かかる税金が変わります（2026年10月時点）。

保険料を払った人と受け取る人	かかる税金
同じ人（一時金で受け取る）	所得税（一時所得）
同じ人（年金で受け取る）	所得税（雑所得）
違う人	贈与税

一時所得になる場合は、受け取った額から払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除の最高50万円を引きます。課税されるのは、その残りの2分の1です。たとえば、払った保険料よりも戻った額が少なければ、一時所得の利益は出ません。

保険料を払っている間は、生命保険料控除を受けられる場合があります。控除の合計は、最高12万円です。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人は、新しい契約（平成24年以後）の一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります（国税庁）。解約すると、その後は控除を受けられなくなる点も、あわせて確かめます。

迷ったときはどこに相談できる？

判断に迷うときは、立場の違う相談先を使えます。

• 契約の内容や、払済保険などの変更：契約先の保険会社
• 家計や保険の考え方：金融経済教育推進機構（J-FLEC）の相談
• 契約のトラブル：生命保険協会の生命保険相談所など
• 税金の扱い：税務署や税理士

J-FLECは、特定の商品を勧めない立場で相談に応じています。対面やオンラインの相談は、1回1時間までの無料体験があります（事前予約制、2026年10月時点）。電話相談は0120-55-1209で、平日10時〜17時に受け付けています（1回30分まで）。

まとめ：積立保険の見直しで押さえたい3つのこと

• まず、いま解約すると戻る額と、保障がまだ必要かを確かめる
• 保険料を減らす方法は、解約のほかに減額・払済保険・延長保険などもある
• 受け取るお金の税金や乗り換えの順番に注意し、迷うときは契約先や中立的な相談先に聞く