相続対策に生命保険はどう使う？非課税枠・受取人・デメリットを整理

亡くなった人が保険料を払っていた死亡保険金は、相続人が受け取ると「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。受け取る人をあらかじめ決めておけることも、生命保険の特徴です。一方で、契約の形によってかかる税金が変わり、早く解約すると戻るお金は少なくなります。この記事では、一般的なしくみと注意点を、国税庁の資料をもとに整理します。個別の税額の計算や、商品の比較は扱いません。

相続対策で生命保険が使われるのはなぜ？

主な理由は、次の3つです。

• 死亡保険金に、相続税の非課税枠がある
• 受取人を指定でき、そのお金は受取人のものとして扱われる
• 亡くなったあとに、現金として受け取れる

相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。遺産が土地や建物だけだと、納税のための現金を用意しにくいことがあります。死亡保険金は、こうした支払いの備えとして考えられます。

生命保険そのものの役割は、生命保険の役割とは？で説明しています。相続対策の全体の進め方は、相続対策の方法とは？にまとめています。

死亡保険金の非課税枠はいくら？

非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です（国税庁 No.4114、令和8年4月1日現在の法令）。法定相続人とは、法律で決まった相続人のことです。

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、500万円×3で1,500万円です。受け取った保険金の合計がこの額までなら、相続税はかかりません。

法定相続人の数え方と、非課税枠を使える人には、次の決まりがあります（国税庁 No.4114）。

• 相続を放棄した人も、法定相続人の数には含める
• 養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数える
• 非課税枠を使えるのは、相続人が受け取った場合だけ
• 相続を放棄した人や、相続人でない人（相続人でない孫など）が受け取った保険金には、非課税枠を使えない

相続税そのものは、正味の遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります（国税庁 No.4152）。死亡保険金のうち非課税枠を超えた分は、ほかの財産と合わせて計算します。

契約の形で、かかる税金はどう変わる？

死亡保険金にかかる税金は、保険料を払った人、亡くなった人（被保険者）、受け取る人の関係で変わります（国税庁 No.1750）。

被保険者	保険料を払った人	受け取る人	かかる税金
親	親	子	相続税
親	子	子	所得税（一時所得など）
親	配偶者	子	贈与税

相続税の非課税枠が使えるのは、表の1行目のように、亡くなった人が保険料を払っていた場合です。保険料を払った人と受け取る人が同じなら、所得税がかかります。一時金なら一時所得、年金で受け取るなら雑所得です。3人がそれぞれ違うときは、贈与税がかかります。

受取人の決め方で気をつけることは？

受取人を指定した死亡保険金は、原則として、遺産分割の対象になりません（国税庁 4114のQ&A）。受け取ったあとで、ほかの家族に分けると、分けた分は贈与として扱われます。

最高裁判所は、相続人の1人が受け取る死亡保険金は、原則として特別受益（生前の贈与などと同じように扱う取り分）にはあたらないと判断しました。ただし、ほかの相続人との不公平がとても大きい特別な事情があれば、遺産分割で考慮されることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。判断には、保険金の額や、遺産全体に対する割合などが使われます。

受取人を変えるときは、被保険者の同意が必要です。2010年4月以降の契約では、遺言で受取人を変えることもできます（生命保険文化センター）。

受取人を決めるときは、家族の間で不公平感が生まれないかも考えます。家族での話し合いの進め方は、相続対策の方法とは？もあわせて確かめてください。

相続対策で生命保険を使うデメリットは？

使う前に、次の点を確かめます。

• 早く解約すると、戻るお金が少ない：契約してから短い期間で解約すると、解約返戻金はまったくないか、ごくわずか（生命保険文化センター）
• 非課税枠を超えた分には、相続税がかかる
• 相続人でない人が受け取ると、非課税枠を使えない
• 保険料を払い込むと、その分、手元で自由に使えるお金が減る
• 健康状態や年齢によっては、新しく契約できないことがある

保険料をまとめて払い込む契約もあります。まとめて払う場合は、手元に残るお金と、急な出費への備えを先に確かめます。外貨で払う保険は、為替の動きで、円に換えた受取額が払った額を下回ることがあります。

生命保険は何歳まで入れる？

加入できる年齢の上限は、保険の種類や契約によって違います。契約前に、契約先の資料で確かめます。

年齢が上がると、保険料が高くなったり、健康状態によって契約できなかったりすることがあります。すでに入っている保険を確かめ、受取人や保険料を払う人が、いまの考えに合っているかを見直すことも一つの方法です。保険の見直しの手順は、積立保険の見直し方で紹介しています。

迷ったときはどこに相談できる？

判断に迷うときは、内容に合った相談先を使えます。

• 契約の内容や受取人の変更：契約先の保険会社
• 家計や保険の考え方：金融経済教育推進機構（J-FLEC）の相談
• 相続税や贈与税の扱い：税務署や税理士

J-FLECは、特定の商品を勧めない立場で相談に応じています（2026年11月時点）。ここで紹介したのは一般的なしくみで、実際の税額は財産や家族の状況によって変わります。

まとめ：相続対策で生命保険を考えるときの3つのこと

• 相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある
• 保険料を払う人と受け取る人の組み合わせで、かかる税金が変わる
• 受取人の決め方、解約したときの戻る額、加入できる条件を、契約前に確かめる