教育費の贈与は非課税？祖父母の援助で税金がかからない渡し方

父母や祖父母が、子や孫の教育費を「必要なつど、直接」出す分には、贈与税はかかりません。一方で、何年分かをまとめて渡し、預金や投資に回した分は贈与税の対象になります。この記事では、非課税になる範囲と、税金がかかりやすい渡し方を、国税庁の資料をもとに整理します。個別の税額の計算は扱いません。

教育費の贈与に贈与税はかかる？

扶養義務者から受け取る教育費で、通常必要と認められるものには、贈与税はかかりません（国税庁 No.4405、令和8年4月1日現在の法令）。

扶養義務者とは、次の人をいいます。

• 配偶者
• 直系血族（父母や祖父母など）と、兄弟姉妹
• 家庭裁判所の審判で扶養義務者になった、三親等内の親族
• 生計を一にしている、三親等内の親族

父母だけでなく、祖父母も直系血族にあたります。そのため、祖父母が孫の教育費を出す場合も、同じ考え方が使えます。

「通常必要と認められる」かどうかは、受け取る人の必要と、出す人の資力などから判断されます（国税庁 Q&A）。

非課税になる「教育費」とは？

国税庁のQ&Aでは、教育費を、子や孫の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などとしています。例として、次のようなものが挙げられています。

• 学費（授業料など）
• 教材費、文具費
• 通学のための交通費
• 学級費
• 修学旅行の参加費

教育費の非課税は、義務教育の費用に限りません（国税庁 Q&A）。高校や大学の学費も、通常必要と認められる範囲なら対象になります。

入学祝いなどのお祝い金は、社会通念上相当と認められる額であれば、贈与税はかかりません（国税庁 No.4405）。

どんな渡し方だと贈与税がかかる？

ポイントは「必要なときに、その費用に直接使うかどうか」です。国税庁のQ&Aでは、数年分の教育費をまとめて渡した場合、預金した分や、株式や家の購入にあてた分は、贈与税の対象になるとしています。

渡し方の例	贈与税
学費の請求のたびに、その額を渡して支払いにあてる	かからない
修学旅行の費用を、必要な時期に出す	かからない
4年分の学費をまとめて渡し、残りを預金しておく	預金した分はかかる
教育費として渡したお金で、株式を買う	株式を買った分はかかる

あとで説明できるように、学校からの請求書や領収書を残しておくと安心です。

教育資金の一括贈与の特例はまだ使える？

新しくは使えません。教育資金の一括贈与の特例は、2026年（令和8年）3月31日で終わりました（国税庁 No.4510）。

この特例は、30歳未満の子や孫に、父母や祖父母が教育資金をまとめて渡すと、1,500万円まで贈与税がかからない制度でした。金融機関で手続きをして、教育資金の口座を作るしくみです。

2026年3月31日までにこの特例で受け取った分は、引き続きその扱いになります。ただし、出した人が亡くなったときや、契約が終わったときに使い残しがあると、相続税や贈与税がかかる場合があります（国税庁 No.4510）。すでに口座がある場合は、口座のある金融機関で残りの額を確かめます。

まとめて渡したいときはどうする？

教育費のつど払い以外にも、渡す方法はあります。主なものは次の2つです。

• 暦年課税：1年間にもらった額が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要（国税庁 No.4402）
• 相続時精算課税：届け出をすると、年110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除の範囲で贈与税がかからない。相続のときに、基礎控除を引いた残りを相続財産に足して精算する（国税庁 No.4103）

暦年課税では、亡くなる前の一定期間の贈与が、相続税の計算で相続財産に足されます。この加算は、相続や遺贈で財産を受け取った人が対象です（国税庁 No.4161）。それぞれのしくみは、生前贈与とは？で詳しく説明しています。

教育費を親が計画的に準備する方法は、教育資金の準備のしかたにまとめています。

ここで紹介したのは一般的なしくみです。実際に非課税になるかは、金額や使い道によって変わります。迷うときは、税務署や税理士に相談してください。

まとめ：教育費の贈与で押さえたい3つのこと

• 父母や祖父母が、教育費を必要なつど直接出す分には、贈与税はかからない
• 何年分かをまとめて渡し、預金や投資に回した分は、贈与税の対象になる
• 教育資金の一括贈与の特例は2026年3月31日で終わり、いまは暦年課税などほかの方法を考える